◆商工会議所各種様式(書式）
申請時に必要な書式です。それぞれクリックしますとダウンロードが始まります。
＊「様式４」「様式６」は、商工会議所が作成するもので、別途、様式を提供しておりますので、ここには掲載していません。
様式１－１ 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（単独申請）
様式１－２ 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（共同申請）
＊補助金の応募に必要な様式（書式）の記入例になります。ご参照ください。
＊商工会議所各種様式（書式）は、Microsoft WordまたはExcelにより作成されておりますので、Windows及びMacで動作する
Microsoft Word・Excelをご使用の上、書類の作成をお願いします。
◆【公募に申請される皆様への注意事項】（過去の実施状況を踏まえて）
ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。
必要書類等に不備のある場合、審査できません。
＊必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。
＊「公募要領」巻末（Ｐ５９～Ｐ６３）の「Ⅳ．応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」（各様式に記載）をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。
特に、
○「様式４」（地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書）の提出【必須】
○「電子媒体」（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）に必要事項を記入した以下のデータをすべて保存しているものの提出【必須】
・様式１－１または１－２（小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書）
・様式２（経営計画書）
・様式３－１または３－２（補助事業計画書）
・様式５（交付申請書）
○採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者の場合、
地域の商工会議所が作成・発行した「様式６」（事業承継診断票）の提出【必須】
＜※代表者の年齢（２０１８年１２月３１日現在）が満６０歳以上の事業者に限る＞
○「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、
市区役所・町村役場が発行した「様式７」（認定市区町村による特定創業支援等事業に係る確認書）の提出【必須】
○「買い物弱者対策事業の取組を行う」として補助上限額の引き上げ・車両購入費の計上を希望する事業者の場合、
「様式８」（「買い物弱者対策の取組」に関する説明書）および、事業予定地域の市区役所・町村役場が発行した「様式９」
（「買い者弱者対策事業」推薦書）の提出【必須】
など。
◆公募に申請される際の書類一覧
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応募者全員 |
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書類名 |
注意事項 |
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小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 （様式１－１または１－２）【必須】 |
《原本１部》 ◇１事業者による単独申請の場合は、「様式１－１」を提出してください。 ◇複数事業者による共同申請の場合は、「様式１－２」および別添「複数事業者による共同申請／共同申請者一覧」を提出してください。 |
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②経営計画書（様式２）【必須】 |
《原本１部》 ◇共同申請の場合には、各社ごとに作成してください。
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③補助事業計画書（様式３）【必須】 |
《原本１部》 ◇共同申請の場合は、グループ全体で１つの計画書となります。
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④事業支援計画書（様式４）【必須】 |
《原本１部》 ◇地域の商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。 |
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⑤補助金交付申請書 （様式５）【必須】 |
《原本１部》 ◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。 |
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⑥電子媒体（CD-R・USBメモリ等）【必須】
※電子媒体に必要事項を記入した 以下のデータを全て入れること ①申請書（様式１） ②経営計画書（様式２） ③補助事業計画書（様式３） ⑤交付申請書（様式５） |
１つ ◇電子データは押印前のもので構いません。 ◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、 ①（株）○○の様式１ ②（株）○○の様式２ ③（株）○○の様式３ ⑤（株）○○の様式５ のように、それぞれ名前を付けて保存してください。 ◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います （電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません）。 ◇共同申請の場合には、各社ごとの経営計画書（様式２）の電子データを全て入れてください。 |
| 法人の場合 | |
| ⑥貸借対照表および損益計算書（直近１期分）【必須】 |
《 写し１部》 ◇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出してください。 ◇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。 ◇共同申請の場合には、各社の貸借対照表等を提出してください。 |
| 個人事業主の場合 | |
| ⑥直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）【必須】
※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出
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《 写し１部》 ◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。 ◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。 ◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、 「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。 ◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください ◇共同申請の場合には、各社の申告書を提出してください。 |
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審査時に加点付与を希望する場合 |
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採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者の場合 |
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(1)事業承継診断票（様式６）【必須】 |
《原本１部》
◇地域の商工会議所とともに作成のうえ、地域の商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。 |
| (2)代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し【必須】 | 《 写し１部》
◇「代表者の年齢が満６０歳以上」であるか否かを確認するものです。 （共同申請の場合には、該当する各社ごとに必要） ◇該当する公的書類の例： ・運転免許証（写し） ・健康保険証（写し） ・住民票（この場合は原本） など、生年月日が記載され、満年齢が確認できるもの ＊マイナンバー（12桁の個人番号）の提供は不要のため、提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。 ◇他の公的な必須添付書類（確定申告書や開業届等）に代表者の生年月日が記載されている場合には、それらで確認可能のため、重ねての提出は不要です。その際には、生年月日の記載箇所が目立つよう、色塗りしてください。 |
| (3)「後継者候補」の実在確認書類【必須】 | 《 写し１部》 ＊ただし、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」の場合は原本１部 ◇代表者と後継者候補との関係により、必要書類が異なります。 (ⅰ)会社で「他の役員（親族含む）」の場合： ⇒「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」 （申請書の提出日から３か月以内の日付のもの・原本） （または、役員に就任していることが分かる書類の写し） (ⅱ)会社または個人事業者で「従業員（親族含む）」の場合： ⇒当該従業員にかかる「雇用契約書」の写し （または、当該従業員を雇用していることが分かる書類の写し） (ⅲ)個人事業者で「家族専従者」の場合： ⇒必須の添付書類である「確定申告書または青色申告決算書」において専従者であることが確認可能なら、追加資料は不要（確定申告書等で確認できない場合には、実在確認用の公的書類（本人の運転免許証の写しや住民票等）の提出が必要） (ⅳ)上記の(ⅰ)～(ⅲ)以外の場合： ⇒実在確認用の公的書類（本人の運転免許証の写しや住民票等
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| 採択審査時に「経営力向上計画加点」の付与を希望する事業者の場合 | |
| 「経営力向上計画」の認定書【必須】 |
《 写し１部》 ◇２０１９年３月３１日までに認定を受けていることが条件です。 |
| 採択審査時に「クラウドファンディング加点」の付与を希望する事業者の場合 | |
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「購入型クラウドファンディングを活用したプロジェクトの、実行者名、終了（予定）日、支援金額、目標金額、ＵＲＬが明記されているウェブサイト画面およびプロジェクト管理画面にログインした後の画面をプリントアウトしたもの」【必須】 |
《 写し１部》 ◇公募開始日から約１年前である「２０１８年１月１日」から申請日までの間に、一般社団法人日本クラウドファンディング協会の会員が運営する「購入型クラウドファンディング」によって、 1)設定した目標金額以上の支援金額を期間内に達成 2)１００万円以上の支援金額を期間内に達成 のいずれか（もしくは両方）に該当する者であることが条件です。 ◇クラウドファンディングのプロジェクトと本申請事業に関係がある必要はありません。 |
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過去の全国版「小規模事業者持続化補助金」の公募で採択を受け補助事業を実施した事業者の場合 |
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| 過去に実施した全国向け持続化補助金の補助事業に係る「（様式第８）補助事業実績報告書」の写し【必須】 |
《 写し１部》 ◇過去の補助事業者が、今回も応募する場合には、実施回の補助事業完了後に提出した、実績報告書の写しを再提出いただきます。報告書の写しは押印前のものでも構いません。 ◇過去の実績回の実績報告書提出時にあわせて送付いただいた、「様式第８・別紙３」（支出内訳書）や証憑書類コピーの再提出は不要です。 ◇審査にあたっては、過去の実施回の補助事業の内容と、今回申請する補助事業計画の内容を比較、確認します。 |
| 補助金上限を引き上げる場合 | |
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「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」として補助上限額の引き上げを希望する場合 |
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認定市区町村による特定創業支援等事業に係る確認書（様式７）【必須】 |
《原本１部》 ◇様式７は、受講した創業スクール等の実施元である「認定市区町村」が発行します。 ◇締切までに十分な余裕をもって、お早めに市区役所・町村役場にご相談ください。 |
| 「買い物弱者対策事業の取組を行う」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合 | |
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「買い物弱者対策の取組」に関する説明書（様式８）および推薦書（様式９）【必須】 |
《原本１部ずつ》
◇様式９は、事業予定地域の市区役所・町村役場が発行します。取り組みたい事業内容が、当該地域の「買い物弱者対策事業」と認められた場合に発行を受けられます。 ◇締切までに十分な余裕をもって、お早めに市区役所・町村役場にご相談ください。 |
| 共同申請のうち、代表事業者が一括して経費支出し補助金交付を受けようとする場合 | |
| 連携する全ての小規模事業者の連名で制定した共同実施に関する規約【必須】 |
《 写し１部》 ◇代表事業者一括でなく、個々の参画事業者が、役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事業完了後にそれぞれ補助金の額を確定を受けて補助金を受け取る通常のケースでは、本規約は不要です。 ◇同規約には、最低限、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法、の項目を盛り込んでください。 |