・持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、原則５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます。
・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者は、別途、各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご覧のうえ、同連合会にお問い合わせ、ご申請ください（日本商工会議所への申請はできません）。 5/22更新
・申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」（すべての事業者）、「事業承継診断票」（代表者の年齢が６０歳以上で採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ）の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、上記の「事業支援計画書」（様式４）・「事業承継診断票」（様式６）の作成・交付を依頼してください（これら「事業支援計画書」・「事業承継診断票」も申請に必要な書類です）。
締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に（できるだけ締切の一週間前までに）お願いいたします。
◆新着情報
| 2019年12月20日 |
【ご連絡事項】 交付要綱で定められた補助事業完了期限（支払手続き含む）は本年12月31日（火）です。 補助対象経費の支払いに際し、12月31日までにＡＴＭ等で振込手続きを完了すれば、振込先への着金が年明けとなる場合でも、年内（補助事業完了期限内）に支払手続きを行ったものとなります。 なお、交付要綱で定められた実績報告書等の提出期限は2020年1月10日（金）必着です。 |
| 2019年12月6日 |
年末年始（12/29（日）～1/3（金））は休業します。 ※年末業務は12月27日（金）17:30まで。年始業務は2020年1月6日（月）9:30からとなります。 |
| 2019年11月1日 |
「実績報告書のまとめ方コーナー」のページを公開しました。 |
| 2019年7月31日 |
「採択者一覧」を公開しました。 「採択者向け情報」のページを公開しました。 |
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2019年4月25日 |
補助金公募（受付）を開始しました。 公募要領や申請書式（応募にあたり記入が必要な書類の様式） は、[申請について]内に掲載されていますのでそちらから取得してください。 |
◆手続きの期限等
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１・申し込み受付開始 |
２０１９年４月２５日（木） |
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２・日本商工会議所（補助金事務局）への 申請書類一式の送付締切 |
２０１９年６月１２日（水） 【最終日当日消印有効】 |
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３・採択結果公表 |
２０１９年７月３１日（水） |
| ４・補助事業実施期間 |
交付決定日（「交付決定通知書」に記載）から ２０１９年１２月３１日（火）まで |
◆お問い合わせ・書類一式のご提出先
「公募要領」や「よくある質問」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
〒１５１－００５１
東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
電話：０３－６４４７－２３８９
＊お電話される際には、「３０年度２次補正」とお伝えください。
＊お問合せの際には、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないよう、お願い申し上げます。
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30 （土日祝日、年末年始（12/29（日）～1/3（金）)の休業日を除く。）